高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
厚生労働省は、今春マイナンバーカードを保険証代わりに使うマイナ保険証の利用を打ち出し、令和６年秋には被保険者証の廃止を目指すとしております。 そこで質問ですが、マイナ保険証の利用メリットと課題につきましてお伺いいたします。 ◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
厚生労働省は、今春マイナンバーカードを保険証代わりに使うマイナ保険証の利用を打ち出し、令和６年秋には被保険者証の廃止を目指すとしております。 そこで質問ですが、マイナ保険証の利用メリットと課題につきましてお伺いいたします。 ◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者の難聴がフレイルや認知症につながっていくことなどの情報や、自分でできる耳の聞こえを確認するためのチェックシート等を65歳到達者へ介護保険証を送付する機会等を利用して広く周知をしていくことができないか見解を求めます。 ○議長（望月昭治議員） スポーツ健康部長。
◆委員（渡邊幹治君） 先月、10月13日に、政府が健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化するということが新聞等でも報道されましたけども、高齢者の方々は結局医療機関にかかる機会が多いですよね。
また、本市独自ではございませんが、健康保険証としての利用や特定健診情報などの閲覧、公金受取口座の登録、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書等など、マイナンバーカードの利活用、支援は拡大しておりまして、民間のサービスにも広がっている状況でございます。
ただし、コンビニ交付を利用するためにはマイナンバーカードを保有している必要性がありますので、国が健康保険証としての利用や公金受取口座の登録を行うことでマイナポイントを付与する事業を展開し、マイナンバーカードの取得向上につなげる施策を行っておりますので、それに便乗すべく、コンビニ交付事業の開始について早めに周知をしていただきたいと思います。
まず、県内の医療機関を受診した場合には、窓口で保険証と福祉医療費の受給資格者証を提示することによりまして、窓口での負担がない現物支給方式という助成を検討しておりまして、今後関係機関と調整していきたいと考えています。
また、マイナンバーカードが保険証に代わったりとか、使えるようになっています。これから電子証明、暗証番号６桁から12桁のやつも、わざわざ市役所に来なくてもコンビニでロック解除ができるように変わっていきます。便利になることが交付率を上げることの肝になると思います。具体的には、本市としてマイナンバーカードの利便性向上をどのように考えているのか。
◎情報政策課長（木本弘幸君） 令和４年度当初予算におきましては、マイナンバーカードの取得を行った方にポイントを付与する事業に加え、本年６月頃からですが、マイナンバーカードに保険証の利用申込み及び公金受取口座の登録を行った方に、それぞれ7,500円相当のポイントを付与する事業が開始され、支援窓口の混雑が予想されることから、窓口体制の充実を図るため、前年対比72％増の2,900万円を計上させていただいております
第２弾で新たに追加された、健康保険証の利用申込み及び公金受け取り口座の登録を行った方にそれぞれ7,500円相当のポイントを付与する事業につきましては、本年６月頃から申込みが開始される予定でございます。
３款１項国庫補助金はマイナンバーカードの保険証利用の促進に関わる経費に対するもので、４款１項県補助金は保険給付費の実績見込みに伴うもののほか、交付金の収入見込みによる増減でございます。 ５款１項財産運用収入は基金の運用益に合わせ増額するもので、６款１項一般会計繰入金及び、１枚おめくりいただきまして、166ページの２項基金繰入金は歳出の見込み等によりそれぞれ整理するものでございます。
今後は健康保険証としての本格利用も開始されることから、交付率のさらなる向上を図りたいと考えております。また、活用状況でございますが、本市では平成28年１月からマイナンバーカードを利用して住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得できるサービスを開始しており、早朝、深夜、土日祝日でも、全国のコンビニで証明書を取得できるようになっております。
よく保険証がどうのこうのと言いますけれども、だったら保険証はもうこれしか使えないという形にすれば、医療機関に全部保険証はこれ以外使えない、保険証は使わないのだというぐらいの徹底の仕方を仮にすれば、これはもう一遍にせざるを得なくなってしまうのですね。もう住民票ぐらいな問題ではないと思うのですね。だから、そこのためには何をやるかということを国が本気度を出してお金を使ってくれれば一気に進むのではないか。
また、カード取得者に最大５，０００円分のポイントを還元するマイナポイント事業や、令和３年１０月から予定されておりますマイナンバーカードの健康保険証利用、また、テレビのＣＭの放送などによりまして国が普及強化を行っていることが要因であると考えております。
令和４年度から健康保険証としての本格利用が開始されることから、今後も普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番（堀口順君） 次に、国が国と地方自治体の業務システムを統一・標準化し、2025年度までに全ての自治体で運用を開始するとしておりますが、どのようなスケジュールで本市は対応していくのかお考えをお聞きいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
市役所及び各支所、市民サービスセンターでマイナンバーカードの支援窓口を設置し、マイナンバーカード申請、マイナポイントの予約申込み、マイタクの利用登録、健康保険証の利用登録を同時に行い、マイナンバーカード取得を促進しようとしております。
マイナンバーカードが保険証として利用できることが１点と、マイナンバーカードがなくても保険証の番号でオンラインでつながるという２点の改正であるとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
この３月の下旬から一部の医療機関や薬局の窓口において、従来の健康保険証とは別に、初回登録を行うとマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるそうです。確定申告でもマイナンバーカードが本人情報とひもづけられておりますし、運転免許証に至っては、もう当初から番号で個人情報が管理をされております。
所定の手続をした利用者がカードリーダーを設置した医療機関等を受診した場合に、保険証を提示しなくてもマイナンバーカードによる資格情報が確認できるというものであるとの答弁がありました。
206 【長谷川委員】 最後の質問になりますが、金融機関で本人確認をするときに、ＩＣチップに顔写真が認証されていなくても健康保険証や顔写真のついていないものを出して本人確認をしてもらっているわけで、マイタクでは顔認証がついていて、本人確認ができて不正がなくなるとか、あるいはもちろんかざすだけで精算ができるということで便利だと考えているのかもしれませんが、
本市の市役所及び各支所、市民サービスセンターのフロアにマイナンバーカードの支援窓口を設置して、カードの申請、マイナポイントの予約申込み、マイタクの利用登録、健康保険証の利用登録を同時にできる窓口を設置して手厚い支援をしていますが、今年度の９月から半年間のネットバナー広告代や人件費などの委託料の補正予算です。